経過概要2022年版
「平成4年(1992年)~令和3年(2021年)の経過の概要」(以下の内容)をPDFファイルにしてあります。
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羽村駅西口区画整理これまでの経過概略                

                                               

平成4年(1992年)                                   

7月 市と西口対策協議会(反対派)の会合(下記②の拡大された区域の住民は不

    在)

  ・市は、①区画整理基軸の整備②区域の拡大③まちづくり委員会設置の「3点      合意がされた」と主張。

  ・出席者は合意はなかったと主張(TBS報道特集にて証言あり)。合意文書も

    ない

8月 市は拡大地域に区画整理の説明も他の選択肢もない誘導的アンケートで             

   62.5%が賛成とした。

9月  住民説明会前であるにも拘わらず市議会で市長は「区画整理でやることが確 

   認された」と発言。

11月 第1回説明会の案内状には「皆様方の大方の賛同をいただきました」と賛

     同捏造

11月 市主催の懇談会で質問や反対意見が多く出る中、賛否も取らず賛同を得た

     と公報に記載。

平成5年(1993年)

1月 市は、区画整理の説明が全くない無責任な文で、回覧板を使い「まちづくり

   委員」を決定。

平成7年(1995年)

7月 説明会で反対意見多数出るが、賛否も取らず「原案承認され、大方の賛同を

  得た」と公報。

 

平成8年(1996年)

3/29  「まちづくり委員会の具申書は住民の総意ではない。賛否の意見を聞く要

    望」131名提出。

4/6  住民、「羽村駅西口地区の区画整理を考える会」発足

4/24 市「まちづくり委員会」の傍聴拒否、「区画整理は合意がなくても出来る」

     と発言

4/27 「・・・区画整理を考える会」から「羽村駅西口区画整理反対の会」へ名称

      変更

4/30 都知事と羽村市長に都市計画の公告・縦覧凍結署名 1695名を提出。

6/18 都市計画案への意見書、都へ2328通、市へ1111通、合計3439通を提出。

7/19  東京都環境保全局へ「環境影響評価書」への意見書が1810通提出され、想

    定以上に多かったため、都は見解書作成業務などを次年度へ繰り越す。

8/4  TBS報道特集で「区画整理が街にやってきた」が放映される。(3点合意  

   はなかったと証言)

8/26 「行政手続き中止署名」、1402名分(区域住民過半数)を羽村市議会へ提出

 

平成9年(1997年)

10/16  東京都環境保全局へ「環境影響評価書の見解書」に対し意見書2330通を提

      出。

平成10年(1998年)

2/13 東京都都市計画審議会当日、都知事及び都計審へ「事業中止署名」を追加提

     出。(地区内住民署名1407名、区域住民過半数)

3/20 東京都知事「都市計画決定」告示。羽村市長へ「事業中止署名」1650名分提

     出。

 

平成12年(2000年)

5/11 国会の国土環境委員会で、社民党の大渕絹子参議委員が西口区画整理につい  

  て「計画を最初に戻し情報公開と住民参加の徹底を!」と意見を述べたとの連

    絡あり。

9/22 中村敦夫参議院議員、西口区画整理を「不可解計画ワースト10」の9位に。

   (日刊スポーツ)

平成13年(2001年)

2/25 TBS噂の東京マガジンの「町づくり、金も土地も市が奪う怪」で、羽村市    

   の羽ヶ上区画整理の不平等、不透明な清算金問題が全国に報道される。

11/29 並木市長へ「ブロック説明会の抗議及び要望書」と説明会の通知ハガキ返

      却(合計206通)

平成14年(2002年)

3/11 事業計画案の説明会時、並木市長と都知事へ区域内成人反対署名735名分を

      提出

4/12 事業計画案の反対意見書 1243通を提出。

9/4  都・都市計画審議会は、口頭陳述希望者が410名と多かったため、口頭陳述の

   やり方のみを審議。

9/27~3日間、東京都が羽村市に出向き、計223名が口頭意見陳述。

                     (推進の意見陳述は14名だった。)

11/13 「14年度支出の返還と公金支出差し止めを求め」東京地裁に提訴、原告129

      名。

12/19 第156回東京都都市計画審議会は、事業計画案への推進、反対両方の意見書     

    を不採択とし、「事業の実施に当たっては、関係住民にさらに十分説明を       

    行い、円滑な施行をはかること」 という異例の付帯意見を附した。

 

平成15年(2003年)

2/13 昨年4月の事業計画案に対する、推進派の不当な意見書が発覚。

   ・東京都からの回答で、推進側の東京都都市計画審議会の結果通知の宛先不明       

   174通また「意見書を書いた覚えがない」という連絡が数十件、東京都に入

     ったとのこと

4/16  並木市長「羽村駅西口区画整理事業計画決定」を公告

 

平成18年(2006年)

2/17 「(推進の)土地権利者の会への市の補助金返還及び差し止め」東京地裁へ

     提訴(原告9名)。

4/4  最高裁判所第三小法廷にて「公金支出差し止め裁判」の口頭弁論がおこなわ

     れた。(4名にて)

4/25 最高裁判決「監査請求は適法。東京地裁に差し戻す」NHKテレビで放映さ

     れる

7/31 駅前14棟の移転補償費の公金支出差し止めを求める監査請求を提出336名。

 

平成19年(2007年)

4月 区画整理部組織変更(「区画整理管理課」「区画整理事業課」の2課体制へ 

    強化)

 

平成20年(2008年)

2/4 「仮換地案の供覧は公平・公正確認のため情報公開を求める請願」278名を提

    出。

2/15~3/15「換地設計第1次案」発表。地権者約1200名中580名から871件の意見が 

  提出されたが、多くの反対、見直し修正意見は審議対象外となり、位置と間口 

  形状、日照、接道のみの審議とされた。

2/19 1期29回の区画整理審議会で、「換地設計第1次案」の意見募集中であるにも      

   かかわらず、 駅前1棟(2筆)の仮換地指定を諮問。

 

平成21年(2009年)

1/14  都と市へ「住民負担の大きい区画整理手法でなく修復型街づくりを求める

    署名」510名を提出

6/5  「換地設計第1次案」の意見・要望書に、個別に回答を求める署名 127筆を

       提出

6/15  宅盤高測量調査。(事業計画書に「ほぼ平坦」高低差14mとあるが、実際は 

    21mの高低差)

11/25「事業に協力しない旨の地権者通告書」国と東京都、羽村市に追加提出。計

      366通。

 

平成22年(2010年)    

10/29 玉野コンサルトの区画整理を前提とした「環境に配慮したまちづくりアンケ

     ート①」 受取拒否72名が返却「12/8アンケート②」は、返却希望者多数

   で、回収率はたった16%

 

平成23年(2011年)

2/18~3/10 「換地設計第2次案」の個別説明を強行。312人から約1000件の意見   

   書が提出された。

   市は反対や見直しの意見は審議対象外とし、換地に関しても約85%を不採択

     とした

    ・市の先行取得地を都道に当て減歩率を下げるのではなく、「事業管理用地」 

   と名付け、約 30箇所にばらまき、公園も分散化させ「ポケットパーク」と 

   名付け配置するなど、公園の在り方としても問題。また不公平な「換地設計

      図」となった。

   ・接近係数を駅からの直線から歩行距離へと変更。地権者は一次案との比較が  

   難しくなった。

3/24  「稲荷緑地上の幅8m道路反対署名」該当地域住民や関係者153名が市へ提

     出。

4/8 西口整備を考える会の地権者対象「第2次案反対に関する陳情書」387筆第1回提

    出。

  (「西口整備を考える会」:土地権利者の会、羽村駅西口区画整理反対の会、  

    西口まちづくりを考える会の有志でH23年1月に発足。)

5/20  長期総合計画資料に西口区画整理進捗率は事業費ベースで、12年間で10%      と掲載。120年  掛かる事になる。

 

平成24年(2012年)

2/22  非公開の区画整理審議会の議事録が全文黒塗りの開示に対し、地権者等5名 

    が異義申立。情報公開・個人情報保護審査会の答申で開示部分広がる。

    (議事録は市のホームページに掲載されている。)

平成25年(2013年)

6月議会にて換地面積の算定で、縄伸びが平成18年11月以降も認められていたこと

       が判明

8/13付けで、「換地設計決定」の通知が全地権者に郵送された。

9/30 西口整備を考える会の地権者対象「第2次案反対に関する陳情書」市へ計427筆

     提出

11/4 第2回事業計画変更案 公告・縦覧。539名から912通の反対意見書、350名

   が口頭陳述希望。

    (区画道路変更、大きな公園分散。平成29年度市費59億円等、不可能な数字が

      並ぶ)

 

平成26年(2014年) 

5/15 第205回 都.都市計画審議会にて、口頭陳述希望が350名と多かったため審議

   は11月に延期。

6/11~13 東京都が羽村市「ゆとろぎ」に出向き208名もの反対や見直しの陳述を

       聴取

11/18 第207回 東京都.都市計画審議会、意見書及び口頭意見陳述全て不採択と

       した 

12/17  並木市長「第2回事業計画変更」を決定。(碁盤の目の道路網変更せず。)

 

平成27年(2015年) 

3月 都・西多摩建設事務所「羽村大橋の工事は奥多摩街道迄でH30年後半から約10年」

    「2重構造は昔の計画図で決定していない。そのまま西口地区へ上がることも 

   可能な図面。」と説明。

6/8 「第2回事業計画変更決定」の取消を求め、地権者等121名が東京地裁に提訴。

12/3  「区画整理事業に関わる工事説明会実施申立書」に、並木市長「説明会は行

   わない」と回答。

      9月市議会にて並木市長「集団移転工法等を取り入れ、事業期間は今後30年

      程度」と答弁

 

平成28年(2016年) 

7/11 今の区画整理計画図面での「地区計画原案」に対し、約140名が反対意見書

     提出

10/7 「都市計画案(用途地域・地区計画)」に約132名が反対意見書を提出。 

11/22「第5次長計の後期基本計画」の「西口区画整理事業推進」の削除を求め130

   人が意見書提出。

 

平成29年(2017年) 

3月市議会、「移転実施計画」に通常工程なら79年、平成106年終了という記載が問

      題に

平成30年(2018年)

   3・4・12号線について、市議会答弁にて    

石川部長:交通量等も調査をし、立体の必要性等を検証をしていく必要があると思

      う。(3月議会)

細谷都市建設部長:計画から時間も経過している。立体交差、歩道設置等も含め幅          

    員構成の再度協議を行う必要があると。都も市も共通の認識。(9月議会)

 

平成31年(R元年)(2019年)

2/22 東京地裁「第2回事業計画変更決定取消裁判」の住民側「勝訴」。

    市に「違法・取消」判決

3/6    市は、判決を不服として、東京高裁に控訴。

5/20   市は、事業期間を15年延長する「第3回事業計画変更」を決定。

10月 川崎4丁目、遠江坂周辺にて、縄文中期・敷石遺跡が出土(4基目)

11/12 4期3回区画整理審議会で、換地変更諮問(移転拒否等のため市有地へ変 

    更、計10箇所)。

11/13 「第3回事業計画変更決定」の取消を求め、地権者等63名が提訴。

 

令和2年(2020年)

10/8 4期4回区画整理審議会で、2回目の換地変更諮問(移転拒否等のため市有地

    へ変更3筆)。

12/16 東京都都市整備局へ「整備、開発および保全の方針」に135名が意見書を提

       出。

 

令和3年(2021年)

3月28日 羽村市長選にて、「羽村駅西口区画整理事業の検証」を掲げた

     橋本 弘山氏 当選

4/16 橋本弘山氏に「事業凍結を求め、反対の会提言を伝える機会設定の要望書」を提出

4/26 橋本弘山氏、市長就任

6/25 4期5回区画整理審議会 (橋本市長就任前に、日程等が決まっていた。)

  仮換地指定諮問13回目強行 計25筆、28画地

【野崎清代氏、予備委員から委員に】

①30街区農協 8画地(11筆)、他1画地(3筆)②S氏(前市長後援会会長) 19画地(11筆)

・S氏の換地先は、3・4・12号線と新奥多摩街道の角地等に広大な(約2000坪)換地。

・S氏の土地は3・4・12号線の青梅側ラインに3箇所換地し、都道幅変更をも妨げる。

8/19  橋本市長に「換地の玉突きが連鎖的に拡大するため、凍結を求める要望書」提出

10/11 4期6回区画整理審議会  仮換地指定の諮問14回目強行(計48筆、40画地)

 ・「R2年~R5年の移転予定対象者」として、学校用地3件含め、40件も仮換地指定諮問。

 ・ほとんどがS氏の換地先関係。玉突きでルーテル幼稚園周辺等にまで広がった。

12/1 橋本市長と議員全員に反対の会からの「検証への要望」と資料を提出

 1978年(昭和53)~2021年(令和3年)迄の「経過と活動報告(P1~P8)」は、別冊としました。必要な方はご連絡下さい。

 

2022年(令和4年) 

1/26 川崎4丁目の遺跡調査で多く出土し(ヒスイの勾玉等)、調査が1年延期。

2/8 議会事務局会議室で議員有志に区画整理事業の現状説明。橋本市長にも資料提出

2/12  牛坂通り川崎4丁目と羽東2丁目の複数家屋取り壊し。防塵・防音シートもない。

3月市議会で、区画整理部が廃止され、「まちづくり部・区画整理課」と改正された 

6/6 第1回「検証会議」始まる (資料:長期総合計画・第3回変更の事業計画書等)

会長:中村英夫(日本大学教授・元国土交通省都市計画課)副会長:玉川英則(東京都立大学名誉教授・都  市環境科学)委員:加園多大(弁護士)、加藤孝明(東京大学教授・地域安全システム・防災)川村和則(日本  都市技術株式会社専任顧問・区画整理士)、渡辺光明:(エム・ケー株式会社専務取締役・用地開発・区画整理)

6/20 市長へ「収束についての要望書」提出。牛坂通りは温存するべき等。

7月「崇禅寺便り」に「東小学校南側付近に中世の井戸が発見され、北宋銭が出土」掲載

8/8「第2回事業計画変更取消訴訟」控訴審において、東京高等裁判所が東京地裁での我々住民側の勝訴を不当にも覆す判決 →11/4  最高裁判所へ45名で上告

10/3 4期7回区画整理審議会 仮換地指定の諮問15回目強行  計22筆、19画地

 ・川崎4丁目(9件)と羽東2丁目の東小学校周辺(3件)

11/13 まちづくり部と生涯学習部が川崎4丁目の遺跡発掘現場見学会。市民約100 人参加

12/13 「検証会議」より下記「提言」が市長に提出された。(下はその概要)

 当該地区の都市基盤整備については、現行の土地区画整理事業による事業計画をベースとしつつ、防災面や交通面等の安全性の確保の観点から、駅前広場、都市計画道路など重要性や必要性が高い箇所を優先的に整備するなど、メリハリのきいた整備手順について検討するとともに、不用移転棟数を増やし事業費を削減する方策の検討や、特定財源の更なる獲得を進めることなど、事業施行における一層の工夫を行うこと。なお、併せて、様々な課題があり実現性が低いなどとした土地区画整理事業以外の整備手法について、例えばエリアの特性を考慮し地区の一部に導入することで、地域住民の負担軽減や事業費の抑制が図られ、かつ、一定レベルの都市機能の向上を図ることができるかどうかについても検討されたい。

 

2023年(令和5年) 

2/8 反対の会の区画整理審議会委員から、「要望書」を市長に提出

    要望書「住民合意による新たな“まちづくり”を求めます」

2/15 「広報はむら」に「羽村駅西口地区の都市整備に関する基本方針」掲載される(下はその概要)

検証会議からの提言を尊重し、整備手順や事業費削減の方策を検討しながら現行の整備手法である区画整理事業をベースに事業を進めていく。

・現在、仮住まいをされている皆様への仮換地先の返地を最優先に実施する。

・3・4・12号線の早期整備、駅前広場の整備を優先的に実施。

・土地区画整理事業以外の整備手法について、エリアの特性を考慮し、地区の一部に取り入れることができるかどうか検討。

〇住民の方々から市の「基本方針」に多くの意見が寄せられた。

・検証会議の委員は、殆どが区画整理等を肯定的に研究してきた方達だ。

・視察後委員が「なかなかここまで道路が少ない市街地は全国を見渡しても非常に少ないのではないかと改めて感じた」と発言。耳を疑った。視察で何処を見せたのか。

・現場の現状が解っていない検証委員の「提言」で基本方針が決まるのはおかしい。

・「検証会議」で、5,6人の住民の意見を聞いただけでは、住民不在だ。

2/21 第3回事業計画変更取消裁判の、移転実施計画に対する「文書提出命令」でインカメラ(開示について裁判所が見て判断する)で、かなりの資料が開示された。

3/2 「第2回事業計画変更取消請求控訴事件」で、最高裁が「棄却」の判決

3/9 市民からの「羽村駅西口土地区画整理事業の見直しを求める陳情書」審議

4/23 市議会議員選挙にて、山埼陽一議員当選 5期目

4/28 補償調査カ所と移転予定カ所の約72軒に「市の移転要求にはこう対応」配布

6/8 4期8回区画整理審議会16回目 仮換地指定変更、市有地2画地を含め6画地

6/30 移転実施計画の文書提出命令で、インカメラにて開示された資料を裁判所で撮影

6/21 市民の方から市議会に3件の陳情が提出された。

①「区画整理事業の説明及び情報公開に関する陳情書」

・市が事実の隠蔽や虚偽説明を行っているような印象を市民に与えないように、市は説明を尽くし、情報を公開すべきであることを議会として求めるべき。

②「区画整理事業の検証に関する陳情書」

・特定の者が不当な利益や不利益を受ける事がないよう議会として検証すべき。

③「区画整理事業の方針に関する陳情書」

・区画整理の妥当性を検討した上で、財政負担の増大によって住民サービスの低下を招く区画整理事業は行うべきではないことを議会として確認すべき。

11/14 4月からアドバイザーと庁内職員が検討した内容を市議会の全員協議会で報告(下はその概要)

区画整理事業をベースに進める中で、整備手順の改善や事業費の削減ができるかどうかについて、羽村駅西口エリアの特性を考慮して、地区の一部にその他の整備手法を取り入れることが出来るかどうかについての検討を行っている。・・・羽村駅西口地区の都市基盤整備は、長い歴史やさまざまな経過などを経てきた事業であり、今回の検討にあたって参考となる事例も少なく、課題が多くあることなどから検討作業に時間を要している。

12/13 地権者「羽村駅西口区画整理に関する陳情書」(換地と導水管路用地問題等)

12/25 市長へ、「方向性に向けた要望書と実現のための方策」を提出

1,これ以上、施工区域を拡げず、早期の区域除外により事業区域を縮小することで、事業期間の短縮を求める。

2,仮住まいの方の返地においても、換地の玉突きが起きないように。

3,羽村市の財政逼迫を避けるためにも、区画整理手法の継続を止めること