東京地裁

「令和元年(第3回)事業計画変更取消訴訟」　　　　　　　
　　　　　　　　　　の判決がでます。

　2024年12月20日(金)13時25　開廷　                                 

　　　場所：霞ヶ関の東京地方裁判所8階の　803法廷 

　　※終了後、立川市役所で記者会見を予定しています。      

ー９月市議会報告ー   

山崎議員：本年度からの６ヶ年計画を行えば、市費は７割も使ってしまうが、移転は進まない。事業の見直しが必要

山崎：計画を変えていく事は、行政の基本的な仕事。時間がかかるからやらないと言ってしまったら、時代の変化についていけない。

山崎：3･4･12号線の広すぎる４０ｍ幅も含め東京都と協議すべき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎：都道も狭隘道路も区画整理以外での整備をすべき

     住民合意のまちづくりが、施行者の責務

山崎：事業は進まない。市長は今後の方向性をどう考えているのか  

部長：現行の区画整理事業でやっていく中で、どのような「まちづくり」をしていけば良いのかを改めて考えていくことも必要になってくる可能性もある。まちづくり全体、ソフトの面も含めて今後、事業者や権利者や色んな方面からの意見を聞きながら、機能的なより良い「まちづくり」を目指していきたい。

この事業の問題点は、必要性･実現性･住民合意がない事

　　　街を守ろう！　生活を守ろう！　碁盤の目の面整備は認めない！

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～7月11日におこなわれた区画整理審議会、前代未聞！～                  

１）羽村大橋からの3･4･12号線と駅前道路3･4.13号線の間で新奥多摩街道からＪ　

　Ｒ青梅線に向けて、71件もの仮換地指定を一遍に審議会に諮問

２）71件の内、家屋に住んでいる方達全てが仮住まい対象

３）住民の生活を軽視。71件を「画地」としか捉えていない

●反対の会推薦の審議委員３名は反対。

　理由

　・一件一件の個別の審議もされず、公平性の確認も出来ない。

　・計画図面の異常性や最大幅40ｍの3･4･12号線の問題が不明のまま。   

●(推進の)土地権利者の会推薦の審議委員５名は、全員賛成。

～6月市議会にて～

山崎議員：モノレール駅の40m幅道路など、人口7万人の羽村市の中心になるという

　前提で作られた計画だ

山崎：初期に配布されたパンフレットには、幅20ｍの駅前道路に、青山通りか、原

　宿の駅前商店街が並んでいる。

山崎：50ha以下の変更は市の権限。ということは、市の執行部だけではなく、議会

　にも責任がある。

山崎：3.4.12号線は東京都から54億5000万円、駅前広場と駅前道路3.4.13号線に

　は20億円が出る。減歩や清算金のない沿道整備事業でやるべきだ。

市長：3.4．12号線の東京都交付金の内訳は、補償費が16億708万5000円、用地費

　が28億8800万円となるが、用地費は土地に係る費用のため該当しない。 （減歩

　で土地を得るため、用地費（土地の買収費）は全区域の区画整理の工事費に充て

　てしまう。） 

山崎：区画整理等で財政悪化。学校給食費無償化が出来ないのは、「消滅可能性自

　治体」の始まり。

～３月市議会の報告～

山崎議員：「引き続き区画整理で行う」とは、2036（R18）年までに、42ha　　の970棟を取り壊し移転で、事業を完了させるということか？

市長：現在の状況では区画整理以外の整備手法への変更は難しく、また区画整理以外の整備手法では安全・安心、福祉や環境への配慮といった羽村駅西口の抱える課題を解決することは難しいと判断し、現行の事業計画に基づく区画整理事業により都市基盤整備を行うとした。今回示した6年間の実施計画では①仮住まいされている方への返地の優先、②3･4･12号線及び③駅前交通広場の早期整備の3つの優先事項を目指し、東西は3･4･12号線周辺から鎌倉街道周辺まで、南北は奥多摩街道からJR青梅線までを事業範囲とし、現在施工中の地区からＪＲ羽村駅方面に向けて整備を進めていく。

山崎議員：事業計画の変更をすべきだ

部長：今、権利者数で40人が仮住まいをしている。年度末に10人の権利者は返地が出来る予定だが、そういった最中に、都市計画や事業計画などの変更手続きはできない。

鈴木議員：このやり方だと、仮住まいと玉突き移転が広がっていく

部長：令和５年迄の4年間の実施計画の総事業費78億円の約7割は移転補償費だった。仮住まいが長ければ長いほど権利者に負担をかけ、同時に仮住まい費用がかさむ。その改善ために市の土地を活用して換地の変更をしたり、最終的な交渉の結果として土地を買わせていただければ、移転補償費、仮住まい経費は発生しない。

鈴木議員：区画整理の継続を決定したことで、事業の見直しを求めた多くの市民の願いに背くことになった

市長：学識経験者等で構成する検証会議を設置し、事業の見直しを含め今後の最適な進め方を導き出すための検証を行った。市は検証会議の提言を受け基本方針を定めた後、庁内の職員を中心に検討を行い「検討報告書」をまとめた。検討は、区画整理以外の整備手法を取り入れられるか等を「東京都の周辺区部における区画整理事業を施行すべき区域の市街地整備のためのガイドライン」を参考にアドバイザーの助言を得ながら取り組だ。この検討結果をもとに土地区画整理事業により行っていくことを判断した。

門間議員：3･4･12号線は確定した物は何もない。市が先行して32ｍや40ｍの道路を造る必要はない。見直しを東京都に働きかけるべき

市長：円滑な交通の確保や利便性、防災性の向上、産業の進行等のために広域的な道路ネットワークとして現計画の幅員は必要であると捉えている。

門間：事業費の上振れも想定されるのか

部長：既成市街地なので生活のため、埋設管など仮の物を作りながらやっていく間接費も生じてくる。また仮住まいが長引けば移転補償費の上振れも想定される。

◎市は検証会議の「提言」を基に「基本方針」策定、検討を行い、９月までに方向性を示す予定

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「羽村駅西口地区の都市基盤整備に関する市の「基本方針」

整備手順や事業費削減を検討しながら、区画整理事業をベースに事業を進める。 ・区画整理事業以外の整備手法をエリアの特性を考慮し取り入れるか検討。

・現在、仮住まいをされている皆様への仮換地先の返地を最優先に実施する。

・都市計画道路3.4.12号線と駅前広場の整備を優先的に実施。

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～６月市議会の報告～

山崎議員：「検証会議」は、見直しもあり得ることを提言した

市長：「羽村駅西口地区の都市基盤整備に関する基本方針」に基づき、第一に関係権利者の負担軽減を考慮し検討

浜中順議員：移転棟数を減らす検討は、なされているか

部長：家屋を移転しないで基盤整備を行う検討をしている

門間議員：事業は抜本的に見直し、駅前整備を優先して進めるべきではないか

市長：現時点では、駅前周辺整備は区画整理事業の中で行う

山崎議員：この事業は20年、今年の3月で終わる計画だった

部長：20年間で、移転棟数は178棟で執行率は18.4%

山崎議員：3.4.12号線の東京都の計画は示されているか

市長：道路用地の約50％を確保したが、整備時期を示す事は困難

山崎議員：羽東一丁目等の移転先保証のない移転交渉は止めるべき

市長：令和２年度～５年度の委託契約の最終年度の範囲で実施

山崎議員：移転協議での市や公社の説明は、市の方針に反している

部長：来年度以降については、予算の議決を始めとして今後のことになるので、その説明をするよう心がける

山崎議員：この事業には、住民合意が得られていない。移転先が確保できなければ、仮住まいが延々と続く

市長：困難な場合は、換地変更や用地買収などを検討する

山崎議員：玉突きも減歩、清算金もない 「沿道整備街路事業」とは 

部長：「沿道整備街路事業」は、検討の課題にはなっている

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＊市民の方からの区画整理に関する下記「陳情」を、「市政のチェック機能」を持つべき市議会が、4 対 １３で、不採択としました

① 市は説明を尽くし情報を公開すべきであることを議会として求めるべき。

② 特定の者が不当な利益や不利益を受けることがないように議会として慎重に検 証すべき。

③ 財政負担の増大によって住民サービスの低下を招く区画整理事業は行うべきで はないことを議会として確認すべき。

勝訴しました！

平成２６年事業計画変更決定取り消し訴訟

　　２０１９年２月２２日

　　　　　　　東京地裁判決

判決文は「平成26年事業計画変更取り消し訴訟」のページにあります。